住宅ローン減税の効果確保
※TOP広告掲載も随時募集中です！フォームよりお申し込み下さい。
与党の税制改正大綱が12月14日にまとまった。国土交通省関係の要望項目では、住宅ローン減税の効果を確保する措置が認められたほか、譲渡損失の繰越控除などの延長が認められた。新設されたバリアフリー改修促進税制は、当初の要望内容よりもトーンダウンし、現行の住宅ローン減税との選択制として認められた。
バリアフリー改修促進税制では、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、手すりの設置、段差の解消などの改修工事を行った時に、所得税と固定資産税から減額する。所得税については、対象者の住宅ローン残高の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する。固定資産税は、翌年度分（100平方メートル相当まで）を３分の１に減額する。同制度については、引き続き拡充を検討することになった。
住宅ローン減税の確保については、07年・08年の入居者を対象に、控除期間を15年に延長した特例措置を作り、現行制度と選択できるようにする。
最大控除額はいずれも200万円。特例措置では、１年から10年まで控除率を0.6％に引き下げる（現行では６年目まで控除率１％）。
(2006年12月15日 asahi.comより）
住宅ローンの税制について協議が行われています。
今後税制面での措置はどうなのでしょうか？！住宅ローンの大きなメリットとしては取得後の税金控除制度がありました。
これが無くなると住宅購入者には痛い結果をなります。
今後も住宅減税関係の話題は要注目ですね。
