住宅ローンの動向（重要）
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住宅ローンの借り換えチェック！
2003年6月住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律が公布・施行・住宅金融公庫は、2006年度末までに廃止されることが決定されました。
公庫廃止後は公庫の業務を承継する独立行政法人が設置されることが定められ、旧公庫の融資は新たに設置される独立行政法人に引き継がれることが決定されております。
新しい独立行政法人が直接新規融資を行うかどうかはまだ決定されていません。
現在、民間金融機関による「ポスト公庫」の競争により多種多様な金融商品が登場してきています。
これからの住宅ローンは自分が描いている計画にあった住宅ローン商品を選択するという考え方が大切になってきます！
追記：
量的緩和が解除に！！！！
(2006.3.9)
住宅ローンを組んでいる方は早急に対策を！
量的緩和政策を解除し、今後、金利が上昇する見通しだ。
金利上昇は、年金生活者などにはメリットがあるが、住宅販売や中小企業に影響を与えそうだ。
量的緩和で住宅ローンの基礎となる長期金利が低く抑えられてきたため、住宅ローン金利は歴史的な低水準で推移してきた。
しかし、二－五年物の金利は上昇に転じるなど、大手銀行を中心に金利を引き上げる動きも出始めている。
先行きの金利上昇を織り込み、中・長期の市場金利は上昇し始めている。
三井住友銀行は、四月から主力商品である二－十年タイプの住宅ローンの基準金利を０・１－０・１５％引き上げ、２・２０－３・７５％とする。
三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も同様の改定を行った。
半面で、みずほ銀行は住宅金融公庫との提携に基づく最長三十五年の長期固定金利型住宅ローンの金利を三月から０・０４％下げ２・８５％とした。
